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家族のための民事信託〜これからの相続のかたちです〜
 家族信託は、高齢者や障害を持つ人の財産の管理制度であり、承継制度です。
 現在の法律では実現できないと言われて、遺言や後見制度などでお困りの方は、お近くの家族民事信託を扱っている法律・税務の専門家にご相談ください。

□障害を持つ子に相続させた後に、残った財産を世話になった人に残したい
□大事な財産を何代も跡取りに連続してしっかり渡して残したい
□事業をやっているので、その財産を後見人に直接管理されないようにしたい
□自社株式を今のうちから会社の後継者に税金のかからないようにして渡しておきたい
(資料提供/遠藤家族信託法律事務所

民事信託・家族信託
 相続対策や認知症対策として、民事信託の利用があります。信託というと信託銀行の遺言信託とか金融商品の投資信託がありますが、これらは商事信託というものであって、ここでいう民事信託とは全く異なります。民事信託のなかでも、家族による家族のための信託を家族信託といいます。
 財産についての実際の権利は持ったままで、その管理及び名義を家族に託することが可能となるのが、家族信託です。
 もし万一、認知症となって施設に入ることとなった場合でも、自宅が信託財産となっていれば、空き家となった家の修理や売却が可能です。日常監護や重要でない財産だけを後見人に任せるという選択肢もでてきます。
 認知症対策以外にも、相続発生により財産の権利が特定の者に移るような信託契約としておくことにより、遺言のような効果をもたせることができます。さらに共有物の管理を特定の者に集中させたり、自分の死後は妻に、妻の死後は末っ子に財産を引き継がせたいというような、遺言ではできない財産の承継を可能とさせることもできます。
(資料提供/小林磨寿美税理士事務所)

信託行為(信託を設定する方法)
(1)信託契約
 委託者と受託者との契約の締結によって信託が設定される形態である。法は、信託契約については特別な方式や書式等を定めていない。
(2)遺言信託
 委託者、すなわち遺言者の遺言を通じて信託を設定する形態である。遺言であり、委託者の単独行為によって行われる要式行為であるが、信託法上はその方法等の定めはない。

家族信託の信託関係人
 「信託当事者」は、委託者、受託者及び受益者となる。さらに、受託者を監督する信託監督人、受益者の代わりに権利行使する受益者代理人なども設定することができる。
 委託者―――――――信託を設定する人
 受託者―――――――信託財産の管理など信託事務を担う人
 受益者―――――――信託の利益を受ける権利を有する人
 信託監督人―――――受益者のため受託者を監視監督する人
 受益者代理人――――受益者のための権利を代理行使する人
 信託事務処理代行者―受託者から事務処理を委託された者

信託財産
 託財産は、委託者の財産から分離可能で管理承継できる紗知のある財産とされる。
  1.信託行為で信託財産が確定されていることが求められている。
  2.信託財産は、誰のものでもない財産となる。ただし、名義は、受託者名義となる。
  3.登記・登録を対抗要件とする財産は、信託の登記登録をすること、その他信託の表示等が
   必要。預貯金は、「信託口口座」として管理する。
  4.信託財産は、さまざまである。多くは、不動産(自宅、収益物件)、金融資産、株式、
   その他有価証券など多くある。

信託期間
 基本的に、信託契約時に信託の存続期間を記載し、これが信託終了事由になっている。
  1.受益者の死亡まで
  2.信託財産の消滅まで
  3.法律上の信託期間は30年(信託法91条)

信託の終了
 信託は、(1)信託目的の達成又は達成不可能なとき(2)信託行為において定めた事由が生じたときなどに終了する。また、委託者、受託者及び受益者の合意によっても終了させることができる。また、信託契約により自由に設定することができる。
■信託の精算手続き■
信託清算受託者による(1)現務の終了(2)債権の取立と債務の弁済(3)残余財産の給付を行う。
残余財産は、残余財産受益者、帰属権利者に給付される。また、信託契約により自由に設定することができる。

家族信託の特徴
■ポイント■
 1.認知症になった場合に、ご家族が財産管理できる。
 2.遺言書の代わりになり、次の次に継ぐ人の指定もできる。
 3.財産を指定した人に継がせることができる。
 4.一部の財産のみを対象とすることができる。
 5.不動産の場合は登記をすることにより内容を周囲に対し明確にできる。
※家族信託の詳しい情報は、ぜひこちらをご覧ください。
 図解などでわかりやすく説明しています。http://www.office-kida.com/kazokushintaku/
(資料提供/司法書士・土地家屋調査士・行政書士・家族信託専門士 貴田事務所)



 
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