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 遺言があった方が良い場合
 遺言書を作成する前の準備は
 遺言ができる内容は
 遺言の方法
  1、自筆証言遺言
  2、公正証書遺言
  3、秘密証書遺言

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遺言とは
 個人(被相続人)がその人の築いた財産を亡くなった後にどのようにしたいか、自分の想いを伝え実行してもらう為の意思表示です。
 遺言があれば遺言が相続分の指定となり民法の法定相続分より優先し、無駄な争いを防ぐことができます。
 遺言により、本人の希望通り、目的の人に財産を残すことができ、各種手続きもスムーズに行えます。

先に旅立つ者の、人としての一番大きな大切な仕事です。
あなたの生涯の思いを形にしませんか。

『愛する妻の老後の生活安定のために多くの財産を残したい』
『事業後継者にしっかり財産を承継させたい』など思いは様々です。

 そんな、あなたの意思・思いを、遺す財産にしっかり伝える。 先祖代々の形見を、後世へ遺す。そんな素晴らしい制度が遺言制度です。
 あなたの意思を、附言を添えて、親族の皆様に温かいメッセージとして遺してみませんか?
税理士法人 新日本筒木  ホームページ http://www.23ok.jp/index.html

メリット

1、相続財産を希望通りに目的の人に残してあげることが可能(遺留分の例外あり)。
2、法定相続人全員による話し合い(遺産分割協議)の必要がない。
3、相続人の中に行方不明や認知症の人がいても相続手続きを開始できる。
4、相続財産の名義変更など、手続きが簡単でスムーズになる(相続人の負担を減らしてあげられる)。

遺言があったほうが良い場合
1、子どものいない夫婦で妻にすべてを残したい場合。
2、再婚して先夫先妻との間に子がいる場合。
3、内縁の妻がいる場合。
4、事業をしていて、その事業を家族の一人に継がせたい場合。
5、長男の嫁、孫など法定相続人以外に財産を残したい場合。
6、相続人が多数いる場合(遺産分割協議には相続人全員の署名・押印(実印)が必要)。
7、法定相続人がいない人、寄付したい場合。

遺言書を作成する前の準備は
1、財産リストを作成します。
 @不動産は地番や家屋番号など登記されている表記で作成します。登記事項証明書がベストです。登記事項証明書と表記が同じであれば固定資産税納税通知書でも良いです。
 A預貯金は銀行名と支店名と預金種類。(ゆうちょ銀行は記号と番号)
 B株式、投資信託など預貯金以外の金融資産。
 Cローン、借入金、連帯保証人(債務となる可能性があるもの)など。
 D年金型の生命保険。
 Eすべての財産で漏れがないことを確認します。
2、「誰に」「何を」、相続させるのかあるいは遺贈させるのかを具体的に決めます。
 金融資産は銀行名支店で指定するか、割合で指定します。金額でも指定はできますが、今後増減が考えられるため避けたほうが良いです。
3、遺留分について検証します。
4、予備的遺言(二次的遺言)が必要かどうか検討します。
5、身分事項(認知、相続人の廃除やその取り消し)が必要かどうか検討します。
6、祭祀の承継(お墓や仏壇)を誰に指定するかどうか。(すでに決まっている場合はいりません。)
7、遺言執行者の指定。(指定しておいたほうが相続がスムースに行えます。)
8、付言事項(なぜこのような遺言にしたかの気持ちや考え)を検討します。
9、遺言公正証書にするか自筆遺言書にするかを決めます。

※監修 羽生田行政書士事務所 ホームページ http://office-hanyuda.com/

遺言ができる内容は
1、相続人(相続を受ける人)に関するもの
 @相続人の指定または相続人の指定を第三者に委託すること。
 A推定相続人*の廃除。推定相続人の廃除とは、兄弟姉妹以外の遺留分*を持つ推定相続人が被相続人に対して虐待・侮辱・非行があって、家庭裁判所が廃除の審判をするとその推定相続人は相続ができません。遺留分もありません。代襲相続*はできます。
2、身分上に関するもの
 @認知をすること。
 A相続人の廃除やその取り消し
3、財産上に関するもの
 @遺産分割方法
  遺産分割方法の指定または遺産分割方法の指定を第三者に委託すること。
 A遺産分割禁止
  遺産分割を5年未満の範囲で禁止すること。
 B遺贈
  遺言で財産を与えるもので相続人でも相続人以外の人や団体でもかまいません。
 C負担付遺贈
  遺産を与えるので遺産を受ける受遺者に一定の負担をさせたいとき。(例えば長男の妻に駐車場の土地を遺贈するので遺言者の妻の介護を してほしい)
 D信託
  財産を受託者に渡して管理してもらい受益者に生活などの支援をするものです。(例えば受益者としては年少者や認知症の高齢者などです。)生存中でも遺言で亡くなった後でもできます。
  生存中の場合は契約によりますし遺言で行うこともできます。
  遺言の場合は負担付遺贈より確実に行えます。 信託銀行が商品として扱っている遺言信託とは全く別です。
 E遺言執行者の指定
  遺言内容をスムースに実行するためや、遺言での認知や推定相続人の廃除などは遺言執行者が必要です。その場合は遺言で遺言執行者を指定できます。
 F遺言の撤回・変更
  一度作成した遺言書の撤回や変更は何度でもできますが、法的に形式が決まっています。
  部分的に撤回や変更はできますが、自筆遺言書の場合は全文を改めて作成し以前のものは破棄することが良いです。
  遺言公正証書の場合には変更部分が少ない場合は一部の撤回変更が可能ですので公証人に相談してください。
 G予備的遺言(二次遺言)
  例えば、「遺言で相続人の一人に何々を相続させるとした場合でその人が遺言者より先に亡くなった場合はそれを○○に相続させる。」とするものです。
 H付言事項
  法的効力はありませんが家族の歩みを振り返りなぜこのような遺言を残すのかなど思いや考えを伝えます。
  特に遺産の配分に偏りが出る場合はそのことにより相続人の納得性が変わると思われます。
【 キーワード 】
推定相続人・・・・・相続が開始する前の相続するであろう立場の人のことです。
遺留分・・・・・一定の法定相続人へ必ず相続が保証される遺産の一定割合のことです。
代襲相続・・・・・相続しようとする子が先に死亡した場合や廃除された場合ににその者の子など。
         (被相続人の孫やひ孫)に相続されることです。
※監修 羽生田行政書士事務所 ホームページ http://office-hanyuda.com/

遺言の方法
遺言は民法の定めた方法でなければ有効になりません。それぞれの方法により主に3つの種類があります。
1、自筆証言遺言
 自筆証言遺言は、費用がかからずいつでも手軽に作成でき、書き直しも簡単ですが、法律上、形式や内容に不備がないよう注意が必要です。
 内容の秘密は守られますが、紛失、偽造隠匿の可能性もあります。また、家庭裁判所での検認が必要です。
 作成方法は、遺言者が全文を自筆(ワープロ・パソコンや代筆は不可)をし、作成年月日を明確に記入(「○年○月吉日」のような記入は無効)し、氏名を自筆、押印します。
 修正についても民法の方式通りに行います。(一部変更の場合でも、新たに全部作成すること(書き直し)で新しい日付のものが優先される。)

2、公正証書遺言
 公正証書遺言は、法律上の不備や内容の不安がなく確実に作成できるが費用がかかります。
 内容を証人に知られてしまいますが、原本は公証役場で半永久的に保管されるので、安全に守られ安心できます。本人が自筆できない場合や言葉が話せない、耳が聞こえないなどの場合でも作成することができます。また、検認が不要なのですぐに遺言を執行できます。
 遺言者が現在の資産や誰に相続させたいかなどをまとめ、公証役場にて公証人と作成します。(本人が公証役場に行けない場合は、公証人が出張することもできる。)
※日本公証人連合会ホームページhttp://www.koshonin.gr.jp/index2.html

3、秘密証書遺言
 秘密証書遺言は、遺言の存在を明かしても、内容の秘密保持が確実にでき、偽造の心配がありません。
 作成時に公証役場を利用する為、費用はかかりますが内容についてのチェックが入らないため、秘密を保持できます。
 しかし、紛失や隠匿の恐れがあります。また、家庭裁判所での検認が必要です。
 秘密証書遺言は手続きが複雑な割に法律上の不安が残るので多くの遺言書は自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されています。
 作成方法は、遺言者が遺言を記した証書に署名、押印し、封筒に入れ証書に使用した印鑑で封印します。自筆証言遺言と異なりワープロ、パソコンや代筆でも認められます。その後、公証役場で諸手続をします。

  遺言は先のことも考え確実なものにしておくことが大切です。不要な争いを防ぐための遺言が思わぬ争いを招かぬよう、当ホームページで紹介されているお近くの専門家に相談することも良い遺言を作成する方法の一つです。




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